相続登記

被相続人（亡くなった方）に関する書類
戸籍謄本等（除籍謄本・改製原戸籍謄本）※1
住民票の除票または戸籍の附票※2
※1：出生から死亡までの全てが必要です。
※2：本籍地の記載されているものが必要です。
相続人に関する書類
相続人全員の戸籍謄本または抄本
不動産を取得される方の住民票の写しまたは戸籍の附票※1
※1：本籍地の記載されているものが必要です。

その他の書類
遺産分割協議書※1
特別代理人選任審判書※2
相続放棄の受理証明書※3
遺言書※4
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
固定資産評価証明書※5
委任状
※1：相続人全員による協議でなければなりません。また、全員の署名・捺印・印鑑証明書の添付が必要です。• • 必要な場合は当事務所にて遺産分割協議書を作成いたします。
※2：本籍地の記載されているものが必要です。
※3：相続放棄をされた方がいる場合に必要です。
※4：公正証書による遺言書以外は家庭裁判所による検認が必要です。
※5：相続時年度ではなく、最新年度のものが必要です。

相続登記手続きの流れ

相続の発生	葬儀や事務手続きを行います。
相続人の調査	市区町村の窓口で、亡くなった方の戸籍を集める。「相続に必要な戸籍を全部ください。」というと、その市区町村が保管するすべての書類を出してもらえます。さらに必要な戸籍の有無を確認し、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を集めます。
相続財産の調査・確定	亡くなった方の預貯金は銀行の各支店窓口で問い合わせをします。事前に電話で財産開示に必要な書類は何か確認しておくとよいでしょう。不動産は市区町村の窓口で評価証明書を取得するか課税明細を取得します。担当窓口は各市町村で異なります。事前に電話で評価証明書取得の窓口と必要書類について確認しておくとよいでしょう。
遺言書の有無の確認	遺言書の保管場所として、金庫の中・神棚や仏壇周辺・郵便物や書類などを保管しているところ・机の引き出しやファイルの中・本棚やお気に入りの本の間など、考えられる場所をチェックします。場合よっては、手元に保管せず銀行の貸金庫や知人・知り合いの弁護士や税理士などに預けている場合も考えられます。可能性があるところを調べてみてください。
遺産分割協議	遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
相続登記の申請	相続を証する書面・住民票・固定資産税評価証明書・相続関係説明図等を申請書に添付して、法務局へ登記を申請します。

不動産の相続登記をしないデメリット

【遺産分割協議が難航】

相続人A、B、Cの間でAが相続するということで話し合いがうまくまとまったので、安心して放置しておいたら、相続人の一人であるCが亡くなってしまった場合、ただ話し合っただけだったとしたら、Aの名義に登記をするためには、亡くなったCの相続人D、E、Fを加えてもう一度協議をしなければなりません。
この協議がまとまらないうちにB が亡くなってしまったら、Bの相続人G、H、I、Jも協議に加えなくてはなりません。
長い間登記を放置しておくと、相続権のある人が次第に増えて、遺産分割協議が整うことが難しくなります。

【書類手配が大変】

登記手続に必要な書類も多くなり、不動産をめぐる法律問題をさらに複雑にさせます。

【所有者が不明】

また、相続登記が放置されているため、所有者の把握が困難となり、まちづくりのための公共事業が進まない場合もあります。

【空き家の増加】

相続登記がされていない場合、適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであると指摘されています。